税務調査の現状と問題点　博多税務署　統括税調査官　楠窪泰浩氏

9月8日朝8時より、ホテルクリオコートにて
行われた博多一水会に参加してきました。

この日は、「税務調査の現状と問題点」　博多税務署
統括税調査官　楠窪泰浩氏のお話でした。





全国に300万社の企業がある。申告をしていない20万社。
税務署職員は全国に56000人いる。福岡国税局管内の
法人は136000社ある。管内の職員2500人4％の職員が
働いている。博多税務署12000社で190人の職員。
調査の人間は40人。1人に付き300社。その10％を
調査している。と言うことは、10年に１回しか調査に
来ないという計算になる。

所得の保存率という言葉がある。所得を表示する資料の
割合の事だ。例として、飲食業などは割と保存率が悪い。
明示できない事が多いので、調査に入りやすい業種。

調査に来られると、こそこそせずに堂々とする事が一番。
何かあると、どうしてもこそこそしているものだ。

どうして調査に入るかというと、真面目に納税している
会社と同じにすることが使命。

福岡法人実地調査した統計は、平成19年は5626社に
調査に入っている。平成20年は5724社、その中で
不正申告企業は4200社で75％ある。4件中3件は
不正があったという結果。

どんな業種が多いかと言うと、バーやクラブが1番多く、
次がパチンコ店、3位が産廃処理業だ。

福岡局は350～400億円の追徴を徴収している。
全体の5％程だ。





現状の問題点は、商品の多様化と販売経路の多様化により、
徴収方法も多様化している。徴収する側の知識も必要で
あると思われる。

また、税金の重要性を早いうちから伝える事も、今後重要な
内容です。

税についての詳しいお話、大変勉強になりました！