「国税組織と税務調査の現状」博多税務署　統括国税調査官　楠窪　泰浩氏

10月7日朝8時より、博多法人会の朝の勉強会「一水会」が
ホテルクリオコートにて行われました。





この日の発表者は、博多税務署　統括国税調査官
楠窪　泰浩氏でした。

国家公務員は66万人。公務員は、特別職と一般職に分かれる。
特別職30万人。国会議員や自衛官。その中で25万人が自衛官。
一般職が36万人。税務署の職員は国税庁に所属で56337人。
社会保険庁が1.7万人いる。国税庁と社会保険庁が一緒になると、
7.3万人程になる。3公社5現業は、もう公務員ではない。

日本は、1000人に5人が国家公務員。フランスは1000人に対し
88.8人でわりと多い。世界的に見ると、日本の公務員割合は、
決して多いわけではない。

国税庁は、安定した税の徴収を行っている。全国に11の局があり、
524事務所がある。博多税務署は、2人の副所長を有する。
福岡局の税務署では、福岡局と長崎局のみ、副所長が2人いる。
大きい署である。博多税務署は190名ほど。法人税課は80名ほど。
全国に会社が300万社。博多税務署管轄で12000社。職員が80人で
担当しているため、1人150社の割り振りになる。
調査は、年間に職員1人当たり約30社ほどやっている。

博多税務署の年齢構成は、45歳以上が半分。
30歳以上の一番仕事に頑張る社員は30％以下である。

税務署の職員のレベルアップは図っているが、職人の世界で、
マニュアル通りには行かないものが多い。教育には頭を悩ませている。

査察は、裁判所の決定をもとに行う令状調査。その様な調査を
企業に行うこともある。資本金が1億円以上の会社は、国税局が
担当する。それ以下は、税務署管轄。博多税務には、特別調査官と
いう職務の方がいる。この職務に令状は必要ない。調査が必要と
思われる場合には、令状なしに企業へ調査に入る仕事をやっている。
なお且つ、予告なしに調査に入ることが多い。
その時は、快く受け入れてほしい。





税務署の仕組みを詳しくお話頂きました！